2月22日は「行政書士 記念日」です。
当支部では、2月23日(月曜日・祝日)に、桑名市寺町通り商店街にて、行政書士グッズ配布を行いました。
当日は寒さが和らぎ春の陽気が感じられ、又「三八の市」でもあり多くの方々で賑わっていました。今回の配布には新入会員の方に加わってもらいました。行政書士グッズの配布を通し、「身近な街の法律家」である行政書士の役割について知っていただくよい機会となりました。

三重県行政書士会 桑員支部
あなたの暮らしをトータルサポート。
行政書士は、街の身近な法律家です。
令和7年度第1回支部研修会を開催
2026-02-05
令和8年1月30日(金)、令和7年度第1回支部研修会が開催されました。
今回の研修会は「デジタル遺産の相続」テーマとし、支部会員の水谷公孝会員に、デジタル遺産とは何かから、デジタル遺品の種類と具体的な課題についてご説明いただく内容でした。
デジタル遺産の相続だけでなく、水谷会員のこれまでの経験や今後の相続業務に関する内容にも触れていただき、とても有意義な研修となりました。


令和7年10月13日(月)無料相談会 開催
2025-10-19
10月は行政書士制度広報月間です。当支部でも無料相談会を開催いたしました。
10月13日(月曜日)に、午前中は桑名市寺町通り商店街「くわなまちの駅」で開催し、午後からはいなべ市役所シビックコア棟にて、無料相談会の開催とともに、グッズ配布を行いました。
【桑名市:くわなまちの駅】

【いなべ市:いなべ市役所シビックコア】

令和7年(2025年)4月25日(金)支部総会
4月25日金曜日、令和7年度 三重県行政書士会 桑員支部 定時総会と、日本行政書士政治連盟 三重会 桑員分会 定期大会が、柿安シティホール(旧桑名市市民会館)で開催され、今回は役員の改選がありましたが、議案はすべて可決承認されました。
今回も来賓はなしとさせていただきましたが、桑名市長、いなべ市長からメッセージをいただき、また、多くの会員の参加があり、活気がありました。
ご協力ありがとうございました。
令和7年(2025年)2月23日(日・祝)桑員支部 無料相談会 開催
2025-02-22
2月22日は「行政書士 記念日」です。
当支部でも、無料相談会を開催しました。
2月23日(日曜日・祝日)に、桑名市寺町通り商店街「くわなまちの駅」にて、無料相談会を開催しました。
行政書士グッズの配布も同時に行い、多くの方々に行政書士を知っていただく事ができました。

令和6年度第1回支部研修会を開催
2025-02-06
令和7年2月7日金曜日、令和6年度第1回支部研修会が開催されました。
今回の研修会は民事信託を活用した事業引継ぎ対策をテーマとし、支部会員の伊藤純一会員に、相続の分野の中から同族企業の事業引継ぎに焦点を当てて、民事信託の活用方法についてご説明いただく内容でした。
令和6年10月13日(日)無料相談会 開催
2024-10-12
10月は行政書士制度広報月間です。当支部でも無料相談会を開催いたしました。
10月13日(日曜日)に、午前中は桑名市寺町通り商店街「くわなまちの駅」で開催し、午後からはいなべ市役所シビックコア棟にて、無料相談会の開催とともに、グッズ配布を行いました。


令和6年(2024年)4月26日(金)支部総会
4月26日金曜日、三重県行政書士会 桑員支部 定時総会と、日本行政書士政治連盟 三重会 桑員分会 定期大会が、桑名市パブリックセンター(旧中央公民館)で開催され、議案はすべて可決承認されました。
今回は来賓はなしとさせていただきましたが、桑名市長、いなべ市長からメッセージをいただき、また、コロナ前と同じぐらいの多くの会員の参加があり、活気がありました。
ご協力ありがとうございました。
令和6年(2024年)2月23日(金・祝)桑員支部 無料相談会 開催
2月22日は「行政書士 記念日」です。
当支部でも、無料相談会を開催しました。
2月23日(金曜日・祝日)に、桑名市寺町通り商店街「くわなまちの駅」にて、無料相談会を開催しました。
行政書士グッズの配布も同時に行い、多くの方々に行政書士を知っていただく事ができました。



令和6年(2024年)2月8日(木)令和5年度第2回桑員支部研修会
令和6年2月8日木曜日、くわなメディアライヴにて、三重県行政書士会 桑員支部の研修会が開催されました。
今回の研修会は2部構成で、
第1部では株式会社ヒューマック 代表取締役 伊藤晴通様を講師にお招きし、「ChatGPT等の生成AIの活用」について講義をしていただきました。
第2部では桑員支部長が「行政書士のための生成AI・ChatGPT攻略法」というテーマで、業務に役立つ情報や今までの経験や知識をご紹介する時間とし、残りの時間で今年度の桑員支部の活動について説明いたしました。
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行政書士又は行政書士法人でない者が、他人から依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類、 権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業として行うこと (他の法律に別段の定めがある場合等は除く)は、法律で禁止されています。
国家資格者である行政書士であるかどうかは、日本行政書士会連合会のHPから確認できます。
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